福祉・介護職員処遇改善加算とは

福祉・介護職員処遇改善加算は、平成23年まで実施されていた福祉・介護人材の処遇改善事業における助成金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該助成金を円滑に障害福祉サービス等報酬に移行し、当該助成金の対象であった障害福祉サービス等に従事する福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された制度です。

令和６年６月より、従来３種類あった処遇改善に係る加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算）が一本化されることとなりました。

 

 

旧処遇改善加算からの変更点

令和６年度６月からの処遇改善加算（Ⅰ～Ⅳ）においては、加算による賃金改善の職種間配分ルールが統一されます。

福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとしますが、事業所内での柔軟な配分が認められます。

 

 

区分と算定要件

	賃金改善要件Ⅰ	賃金改善要件Ⅱ（旧ベア加算未算定の場合のみ）	キャリアパス 要件　Ⅰ	キャリアパス 要件　Ⅱ	キャリアパス 要件　Ⅲ	キャリアパス 要件　Ⅳ	キャリアパス 要件　Ⅴ	職場環境等要件
	加算Ⅳの1/2以上の月額賃金改善	旧ベア加算相当額の2/3以上の新規の月額賃金改善	任用要件・賃金体系の整備等	研修の実施等	昇給の仕組みの整備等	改善後の賃金要件（440万円1人以上）	介護福祉士等の配置	区分ごとに1以上の取組（生産性向上	区分ごとに2以上の取組（生産性向上	ホームページ掲載等を通じた見える化
福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰ	〇	（〇）	〇	〇	〇	〇	〇	━	〇	〇
福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅱ	〇	（〇）	〇	〇	〇	〇	━	━	〇	〇
福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅲ	〇	（〇）	〇	〇	〇	━	━	〇	━	━
福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅳ	〇	（〇）	〇	〇	━	━	━	〇	━	━

 

算定に必要な要件

1.キャリアパス要件

キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備）※令和6年度中は年度内対応の誓約で可

介護・福祉職員について、職位、職責、職務内容に応じた任用等の要件を定め、それらに応じた賃金体系を整備する

処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ　で取組必須。

キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）※令和6年度中は年度内対応の誓約で可

福祉・介護職員の資質向上の目標や以下のいずれかに関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保する。 ①　研修機会の提供又は技術指導等の実施、福祉・介護職員の能力評価 ②　資格取得のための支援（勤務シフトの調整、休暇の付与、費用の援助等）

処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ　で取組必須。

キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組み）　※令和6年度中は年度内対応の誓約で可

福祉・介護職員について以下のいずれかの仕組みを整備する。 ①　経験に応じて昇給する仕組み ②　資格等に応じて昇給する仕組み ③　一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み

処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ　で取組必須。

キャリアパス要件Ⅳ（改善後の賃金額）　※令和6年度中は年度内対応の誓約で可

経験・技能のある障害福祉人材のうち1人以上は、賃金改善後の賃金額が年額440万円以上であること。 ※小規模事業者等で加算額全体が少額である場合などは、適用が免除となります。

処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ　で取組必須。

キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置）

福祉・専門職員配置等加算等の届出を行っていること。

処遇改善加算Ⅰ　で取組必須。

 

 

２.月額賃金改善要件

月額賃金改善要件Ⅰ　※令和7年度から適用

福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅳ相当の加算額の1/2以上を月給（基本給又は決まって毎月支払われる手当等）の改善に充てる。

処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ　で取組必須。

 

月額賃金改善要件Ⅱ　※旧ベースアップ加算未算定の場合のみ適用

前年度と比較して、旧ベースアップ等加算相当の加算額の2/3以上の新たな基本給等の改善（月給の引上げ）を行う。

 

３.職場環境要件

福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ	下表の6つの区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は3つ以上、うち⑰⑱必須） 取り組む。 情報公表システム等で実施した取組の内容について具体的に公表する。 ※令和６年度中は6つの区分から3つを選択し、それぞれ1以上取組で可、取組の具体的内容の公表は不要
福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅲ・Ⅳ	下表の6つの区分ごとにそれぞれ1つ以上（生産性向上は2つ以上）取り組む。 ※令和６年度中は全体で1以上取組で可

 

職場環境要件取組内容（令和6年度まで）

入職促進に向けた取組	・ 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
	・ 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
	・ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い　採用の仕組みの構築
	・ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
資質の向上やキャリア アップに向けた支援	・ 働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、 サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
	・ 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
	・ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入
	・ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き 方の推進	・ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
	・ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備
	・ 有給休暇が取得しやすい環境の整備
	・ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
	・ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
腰痛を含む心身の健康 管理	・ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入及び研修等による腰痛対策の実施
	・ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
	・ 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
	・ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業 務改善の取組	・ タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
	・ 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
	・ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
	・ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの 構成	・ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
	・ 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
	・ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
	・ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

 

職場環境要件取組内容（令和７年度以降）

入職促進に向けた取組	① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
	② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
	③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
	④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップ に向けた支援	⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任 者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
	⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
	⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
	⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推 進	⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
	⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
	⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状 況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
	⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
	⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
腰痛を含む心身の健康管理	⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
	⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
	⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
	⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上（業務改善及び働 く環境改善）のための業務改 善の取組	⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
	⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
	⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
	㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
	㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネス チャットツール含む）の導入
	㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある 場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
	㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等 の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
やりがい・働きがいの構成	㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
	㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のための、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
	㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
	㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

 

 

処遇改善加算において対象となる職種

処遇改善加算において対象となる福祉・介護職員は次のいずれかの職種です。

 

ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、就労定着支援員、就労選択支援員、地域生活支援員、訪問支援員、夜間支援従事者、共生型障害福祉サービス等事業所及び特定基準該当障害福祉サービス等事業所に従事する介護職員

その他、就労継続支援A型の賃金向上達成指導員、就労継続支援B型の目標工賃達成指導員、児童発達支援及び放課後等デイサービスの指導員等も対象となります。

 

 

処遇改善加算等の仕組みと賃金改善の実施について

処遇改善加算等の仕組み

処遇改善加算等は、サービス別の基本サービス費に各種加算減算（処遇改善加算等を除く）を加えた１月当たりの総単位数にサービス別の加算率を乗じた単位数を算定します。

 

賃金改善の実施について

➀　処遇改善加算の算定額に相当する職員の賃金（基本給、手当、賞与等　※退職手当を除く）の改善を実施する必要があります。

②　賃金改善は、基本給、手当、賞与等のうちから対象とする賃金項目を特定した上で行う必要があります。

③　原則として、特定した賃金項目を含め、賃金水準を低下させてはなりません。

④　処遇改善加算の算定に必要な各基準（キャリアパス要件、職場環境要件の取組等）を達成に向けての取組費用は、賃金改善実施に要する費用には含まれません。

 

 

算定の手続き

処遇改善加算の算定には、処遇改善加算計画書の届出が必要です。

 

 

加算算定対象サービスと加算率

サービス区分	福祉・介護職員処遇改善加算
	（Ⅰ）	（Ⅱ）	（Ⅲ）	（Ⅳ）
居宅介護	41.7％	40.2％	34.7％	27.3％
重度訪問介護	34.3％	32.8％	27.3％	21.9％
同行援護	41.7％	40.2％	34.7％	27.3％
行動援護	38.2％	36.7％	31.2％	24.8％
重度障害者等包括支援	22.3％	━	16.2％	13.8％
生活介護	8.1％	8.0％	6.7％	5.5％
施設入所支援	15.9％	━	13.8％	11.5％
短期入所	15.9％	━	13.8％	11.5％
療養介護	13.7％	13.5％	11.6％	9.9％
自立訓練（機能訓練）	13.8％	13.4％	9.8％	8.0％
自立訓練（生活訓練）	13.8％	13.4％	9.8％	8.0％
就労選択支援	10.3％	10.1％	8.6％	6.9％
就労移行支援	10.3％	10.1％	8.6％	6.9％
就労継続支援A型	9.6％	9.4％	7.9％	6.3％
就労継続支援B型	9.3％	9.1％	7.6％	6.2％
就労定着支援	10.3％	━	8.6％	6.9％
共同生活援助	10.3％	10.1％	8.6％	6.9％
共同生活援助（介護サービス包括型）	14.7％	14.4％	12.8％	10.5％
共同生活援助（日中サービス支援型）	14.7％	14.4％	12.8％	10.5％
共同生活援助（外部サービス利用型）	21.1％	20.8％	19.2％	15.2％
児童発達支援	13.1％	12.8％	11.8％	9.6％
医療型児童発達支援	17.6％	17.3％	16.3％	12.9％
放課後等デイサービス	13.4％	13.1％	12.1％	9.8％
居宅訪問型児童発達支援	12.9％	━	11.8％	9.6％
保育所等訪問支援	12.9％	━	11.8％	9.6％
福祉型障害児入所施設	21.1％	20.7％	16.8％	14.1％
医療型障害児入所施設	19.1％	18.7％	14.8％	12.7％

加算算定対象外のサービス：就労定支援、自立生活援助、計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援（移行・定着

当事務所では、処遇改善加算算定の手続きにかかる様々なサポートを行っております。

 

・処遇改善加算計画書作成に関するサポート

・加算取得に関するアドバイス

・キャリアパス要件、職場環境要件達成のための取組に関するサポート

・処遇改善加算実績報告書作成に関するサポート

　

処遇改善加算計画書作成サポート報酬　77,000円（税込）

※要件整備に係るサポートにつきましては別途となります。