常勤換算で、利用者数を6で除した数以上

・日中サービス支援型

常勤換算で、利用者数を5で除した数以上

・外部サービス利用型

常勤換算で、利用者数を6で除した数以上

・管理業務に支障がない場合は他の職種の兼務も可

・適切な共同生活援助を提供するために必要な知識・経験を有する者

・入所施設又は病院の敷地外にあること

・日中活動サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）事業所と同一敷地内にないこと

・事業所は、１以上の共同生活住居を有すること

・住居が複数ある場合は、主たる事務所から概ね３０分程度で移動できる範囲に所在すること

・住居の配置、構造及び設備は利用者の障がい特性に応じて工夫されたものであること

例）車いすの利用者がいる場合は必要な廊下幅の確保や段差の解消

・ユニットの居室面積：収納設備等を除き、７．４３㎡（４．５畳）以上

・居間、食堂等：利用者及び従業者が一堂に会するのに十分な広さを有すること

・風呂、便所、洗面所、台所等日常生活を送る上で必要な設備

・サテライト型住居がある場合：適切に通報を受けることができる通信機器（携帯電話可）

・共同生活住居の入居定員：２人以上１０人以下（既存の建物を活用　する場合：２人以上２０人以下、都道府県知事が特に必要と認めた場合：２１人以上３０人以下）

・１つの建物であっても、入り口（玄関）が別になっているなど建物構造上、住居ごとの独立性が確保されており、利用者が地域の中で家庭的な雰囲気の下、共同して暮らせる環境づくりに配慮されたものである場合は、１つの建物に複数の共同生活住居を設置することができる。ただし、建物の定員は上記の共同生活住居の入居定員を超えることはできない。

なお、日中サービス支援型については新築の場合であっても入居定員の合計を２０人以下とすることができる。

・ユニットの定員：２人以上１０人以下

・ユニットの居室の定員：１人（特に必要と認められる場合は２人）

日中サービス支援型共同生活援助事業者は、事業所と併設又は同一敷地内において短期入所（空床型を除く）を行うこと

・協議会への報告

日中サービス支援型共同生活援助事業者は、協議会に対し定期的（少なくとも年1回以上）にサービスの実施状況等を報告し、協議会による評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

・本体住居の入居定員が５人以上の場合、１つの本体住居に２か所が上限

・本体住居の入居定員が４人以下の場合は１か所が上限

・複数の本体住居から１つの建物に複数のサテライト型住居を集約して設置することは不可

・居間、食堂等：本体住居の設備を利用することができる

・風呂、便所、洗面所、台所等日常生活を送る上で必要な設備

・サテライト型住居の定員は本体住居の定員には含まない

・事業所の定員には含む

・サテライト型住居に入居してから原則として３年の間に、一般住宅等へ移行できるよう、計画的な支援を行うこと