障害福祉サービス事業を行うには法人格（株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等）が必要です。また、既に設立済の法人で指定申請をする場合には、定款に実施する障害福祉サービス事業に係る目的の記載（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく障害福祉サービス事業）が必要になります。

就労移行支援は、一般企業への就職を希望する障がいのある方に対して、就職に必要な知識やスキル習得・向上を目指してサポートを行う事業です。これらの「就職に必要な知識・スキル」の習得や向上をどのように進めていくのか、カリキュラム等を含めて決定する必要があります。

就労移行支援の指定申請に当たっては、人的要件として「サービス管理責任者」の確保もポイントになります。サービス管理責任者は研修の修了や実務経験が求められますので、まず最初に確保の目途をつけておきたいところです。また、事業所物件については、便所、手洗いといった基本的な設備が確保・設置できるか、面積要件（指定権者により基準あり）をクリアできるかを確認する他、就労移行支援事業所としての使用が建築基準法及び消防法上問題がないかを賃貸借契約をする前に確認する必要があります。基準に合っていない場合、改築その他の手続きが必要となり、計算外の費用や時間がかかってしまうリスクがあります。

開所後は、実習先の確保も重要になります。

当事務所では、指定申請手続きに係る様々なサポートを行っております。

・指定申請書類の作成、添付書類収集のサポート

・事業計画作成についてのアドバイス

・加算取得についてのアドバイス

・処遇改善加算計画書の作成支援

就労移行支援事業所　指定申請サポート報酬　176,000円（税込）