障害福祉サービス事業を行うには法人格（株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等）が必要です。また、既に設立済の法人で指定申請をする場合には、定款に実施する障害福祉サービス事業に係る目的の記載（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく障害福祉サービス事業）が必要になります。

就労継続支援A/B型の指定申請に当たっては、人的要件として「サービス管理責任者」の確保がポイントになります。サービス管理責任者は研修の修了や実務経験が求められますので、まず最初に確保の目途をつけておきたいところです。また、事業所物件については、便所、手洗いといった基本的な設備が確保・設置できるか、面積要件（指定権者により基準あり）をクリアできるかを確認する他、就労継続支援事業所としての使用が建築基準法及び消防法上問題がないかを賃貸借契約をする前に確認する必要があります。基準に合っていない場合、改築その他の手続きが必要になり、余分な費用が発生するだけでなく、手続きに相当の時間がかかりますので、事業所開設がスケジュールとおり進められないといった事態も考えられます。

指定申請後の運営上のポイントして、A型は雇用契約を締結しますので、利用者に最低賃金の支払いが必要になります。またB型は雇用契約は必要ありませんが、工賃の最低金額（札幌市の場合、月額3,000円以上）が定められています。この賃金・工賃については、原則として就労継続支援A/B型事業所で実施した事業収入から支払わなければなりません（国保連からの収入を利用者の賃金・工賃に充てることはできません）。そのため、安定的な事業の実施には、就労継続支援A/B型で実施する事業（お仕事＝事業所内で行う生産活動や別の会社から受注する業務等）の確保が重要になります。

当事務所では、指定申請手続きに係る様々なサポートを行っております。

・指定申請書類の作成、添付書類収集のサポート

・事業計画作成についてのアドバイス

・加算取得についてのアドバイス

・処遇改善加算計画書の作成支援

就労継続支援A/B型指定申請サポート報酬　176,000円（税込）