01事業経験及び事業経営経験

一般的な事業融資の審査であれば、過去の実績がわかるためそこで会社のスコアを判定し融資の可否や額を決定します。
会社のスコアとは、融資した元金及び利息を回収できる見込みと考えてください。しかし、創業融資の場合は過去の実績がないためそれからスコアを判定することができません。そこで、創業融資では、創業計画書に記載されている起業の動機、過去の略歴などから先述のスコアの代わりに審査基準としています。

当然、起業しようとする事業の従事経験があったり、経営に携わっていた経験があれば好印象となります。
だからといって経験がなければ融資を受けられないかというと、必ずしもそうではありません。
未経験を補うだけの要素（経験者を役員に入れる、顧問を迎える、フランチャイズチェーンに加盟するなど）があれば審査の土台に乗ってきやすくなります。

02自己資金

自己資金とは、「返済する必要のないお金」のことです。
事業を開始するにあたってその資金が全て借り入れによるものだと、貸す側（金融機関）としては「何かアクシデントがあったらすぐに返済不能になるのではないか」と危惧します。そうではなく自己資金が一定程度あると「何かあっても（自己資金を崩せば急な支出や返済に回せるので） すぐには返済不能にならないだろう」という考えに傾きます。
つまり、自己資金は金融機関が安心して融資するための担保的な役割をもっています。

それではその自己資金はいくらほどあれば良いのでしょうか。
一般的には「融資額の1/3」は自己資金としてあった方が良いと言われています。

例）融資希望額が600万円だとしたら、その1/3である200万円の自己資金を確保する（＝800万円で事業を開始する）

自己資本比率とは、「総資本（負債+純資産）に占める純資産（返済不要の資産）の割合」のことです。
この割合が大きければ大きいほどその企業の安全性は高いとされています。
業種によって目安となる比率は異なりますが、概ね30％程度あれば安全性として問題ないと言われています。
これが「自己資金は1/3必要」と言われる根拠です。
現在の「新創業融資制度」では融資の対象者として1/10の自己資金としていますが、これはあくまでも最低ラインです。
やはり1/3かそれに近い自己資金を確保した方が希望どおりの融資を受けられる可能性が高くなります。

ここで、絶対にやってはいけないことがあります。それは「見せ金」をすることです。

自己資金がないからと言って、借りてきたお金を自己資金のように見せて融資を申し込むことは絶対にしてはいけません。
審査の際には自己資金をどのように確保したかも確認します。勤務時代の蓄えであれば過去の通帳を確認すればわかります。
資産（有価証券・不動産・自動車など）の処分で現金化したのであればそのときの資料があるはずです。
借りてきたお金であっても、例えば親族からの借り入れの場合は金融業者と異なり返済条件が緩やかなことが多いため正直に申告しましょう。
その場合も親族との借用書を求められることもありますので、親族間であっても契約書を作成した方が良いでしょう。

03信用情報は大丈夫か・税金や公共料金の滞納はないか

信用情報とは、過去の破産歴やクレジットカード等の支払滞納歴などが載っている情報です。
融資をする上で返済不能にならないかどうかの重要資料となるので、金融機関は必ずこの情報を照会します。
また、審査時の提出書類に税金の領収書などが含まれる場合があります。
これは融資した資金を、事業資金ではなく税金や各種公共料金の延滞解消に回されないかを確認するためです。

融資の申込書類には、住宅の有無（持ち家か賃貸か）や住宅ローンの有無、車のローンの有無を記載する欄があります。 住宅や車は、それ自体が担保物になっているのでローンの有無により創業融資の審査に即影響するわけではありませんが、税金に滞納がないかは確認されます。

04創業計画書の整合性

１～３がクリアできていても創業計画書の作り込みが甘いせいで融資を受けられない、というケースが多くみられます。
日本政策金融公庫の創業計画書では、前半で起業者の創業動機や略歴など過去から現在にかけての記載をします。
そして後半で、融資金の使途や今後の収支の見込みなど将来についての記載をします。

融資金の使途

まずは、今回の創業にあたっての支出を記入します。
重要なことは「すでに金額が決まっている支出は金額がわかる資料（見積書・契約書等）を用意する」ことです。
見積書までいかなくてもネットの商品ページを印刷するのでも大丈夫です。
創業融資においてはある程度推測が混じるものですが、客観的な根拠資料があればあるほど希望額の融資を受けやすくなります。
明確な額がわからないものでも、相場や業界の平均値などを調べて記入していきます（調べたときの資料をつけられるとなお良いです）
そして使途の金額は、調達資金（自己資金+融資金+その他の資金）と一致するようにします。

収支計画書

公庫の書式では「創業当初」と「1年後または軌道に乗った時期」の「売上－経費＝利益」を比較した見通しを記載します。
これについては事前に作成している方もいると思うので、それに代えても構いませんがポイントは必ずおさえておく必要があります。

以上のように、創業計画書の整合性をきちんととるには「根拠に基づく数字」を記載することが重要です。
この点、私たち行政書士は「客観的資料に基づく書類作成」を生業としており、当事務所は創業計画書作成のための客観的資料を多数保持しています。 創業計画書は融資の可否や金額を決定する上で重要な部分です。

作成は是非当事務所にお任せください。