事業者向け補助金
現在、国や地方自治体、またはそれに準ずる団体では多くの補助金制度を設けています。
一説によると、年間約7000種類の補助金制度が公表されているといいます。
また、同じ名称の制度でも年度が変わったり公募時期が変わると内容に少し変更があったり、大幅に変更されることがあります。
ここでは、一般的な補助金制度の概要と、代表的な制度をご説明します。
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補助金について01補助金について
所管官公庁による違い
基本的に補助金は公的資金（税金）から予算をとり申請者に分配されるもので、担当の官公庁が決まっています。
経済産業省系
…
ものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金など
厚生労働省系
…
雇用に関係する各種助成金（キャリアアップ助成金、雇用調整助成金など）
農林水産省系
…
経営継続補助金など
環境省系
…
再生可能エネルギーや省エネに関する補助金
- 各地方自治体独自の補助金制度
このうち、厚生労働省系のものは一般的に「助成金」と呼ばれ、社会保険労務士の独占業務であるため行政書士は取り扱うことができません。
本ホームページでは、行政書士が取り扱えるもののみを「補助金」と呼び、社会保険労務士業務であるものは「助成金」と呼び区別いたします。
補助金制度の特徴
01採択制が多い
特に経済産業省系の補助金は、条件を満たしたすべての申請者が受給できるのではなく、申請の中から採択された事業者のみが補助金を受給できることになっているものが多いです。
そのため、どのような内容の事業計画にするか、計画書の書き方・見せ方をどうするかが重要になってきます。
02負担した経費の全額が支給されるわけではない
制度ごとに支給額は異なりますが、だいたいの制度で「上限額」が決まっています。
多くは「〇〇〇万円以内」という金額の上限と、「対象経費の〇分の〇」という割合の上限が定められています。
そのため必ず経費の一部は申請者たる事業者が負担しなければなりません。
03先に経費全額の支出をしなければならない
補助金制度の多くは補助金の交付申請の際、経費を支払ったことを証明する書類（原則振込明細）を提出します。
また、補助金はすぐに交付されるわけではないので、全額を支払い、かつしばらくは会社の財務に支障が出ない金額の経費にする必要があります。
04採択前に事業に着手してはいけない
一部例外もありますが、ほとんどは採択後に契約（発注）→着手→納品→支払という流れをとらなければなりません。
また申請及び採択後のスケジュールは補助金ごとに固定されているので、事業の遂行上のタイミングと合致しないおそれがあります。
05採択額と交付額が一致しない場合がある
採択額とは、あくまで計画上の金額でありいわゆる「交付上限額」となります。
実際に補助金が支給される「交付額」は、採択事業終了後の提出書類により正式決定されます。
そこでは、経費として認められない項目があるなどで補助金額が減額になる場合があります。
なお、申請時の事業計画と採択後の実施事業の内容に変更あった場合、採択決定そのものが取り消されるおそれがあります。
そのため、計画に変更があるときは必ず事前に変更しても問題がないかを確認してからにしてください。
事前または事後の変更届が必要になるものもあります。
06併給が禁止される場合がある
「この補助金をもらっていたら、あの補助金はもらえない」ということがあります。
例えば地方自治体で出している補助金は、国の補助金を補完する意味合いのものが多いため、国の補助金を受給していると申請できない、ということがあります。
これについては、各補助金の申請要領に記載があるので、申請前に必ず確認をしてください。
以上のように意外と制約のある補助金制度ですが、条件を満たすことができれば経費負担がかなり軽減できるので積極的な利用を検討すべきともいえます。
02補助金の種類（例）
先述のとおり補助金には非常に多くの種類がありますが、ここでは当事務所へのお問い合わせが多い代表的な補助金をご紹介します。
詳しい制度内容については、その内容が頻繁に変わるため各補助金の公式ホームページをご参照頂くか当事務所にお問い合わせください。
ものづくり補助金
正式には、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
何度か名称と内容を変えながら、2013年度から続く制度です。
2022年度現在の制度目的は、「中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの」となっています。
小規模事業者持続化補助金
受付窓口は全国の商工会議所になっている、中小企業庁（経済産業省系）所管の補助金です。
補助金額はものづくり補助金や事業再構築補助金と比べると少ないものの、対象の広さから多くの事業者に活用されている補助金です。
2022年度現在の制度目的は、「持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する」こととなっています。
小規模事業者持続化補助金事務局サイト
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すために新設された制度です。
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することが目的です。
制度趣旨から多額の補助金が支給される分、条件や採択後の手続きもかなり煩雑なものとなっています。
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
IT導入補助金事務局サイト
上記に挙げた補助金申請はすべて当事務所でサポート可能です。
他にも様々な補助金があり、その中にはサポートに適さないものもあります。
（補助金額が少額のもの、特殊すぎる分野でお客様が自ら申請しても当事務所がサポートしてもお客様の負担がほとんど変わらないものなど）
上記以外の補助金申請サポートの可否につきましては、お手数をおかけしますが個別にお問い合わせください。
03補助金申請の流れ
一般的な補助金申請の流れは以下のようになります。
※補助金の種類により流れは様々です。ここではあくまでも流れのイメージをご案内します。
具体的な補助金ごとの申請の流れは、各補助金の公式ホームページをご参照頂くか当事務所までお問い合わせください。
STEP 01
事前相談
補助金の支給対象になるかどうか、申請の方法などを各補助金の事務局に電話やメールで相談します。
当事務所にご依頼の場合経験豊富なスタッフが丁寧にヒアリングしまずは支給対象になるかどうかのアドバイスをします。
- 注意１お客様の計画すべてを正確に把握することは難しいため、支給対象になるかどうかは100％を保証するものではありません。
- 注意２当事務所は補助金の審査機関ではないため、支給対象になると判断しても採択を保証するものではありません。
- 注意３こちらの事前相談は、具体的に申請したい補助金が決まっている場合のものです。
「何か良い補助金はないか」というご相談には原則対応しかねますのでご了承ください。
事前相談後、当事務所の着手金をお支払い頂き正式なサポートがスタートします。
重要な注意点
補助金の申請には「公募期間」があります。期間に余裕がない場合はご依頼をお断りすることがありますので、期間には余裕をもってご相談ください。
「採択制」である都合上、受託件数には限度を設けています。限度に達した場合はご依頼をお受けできませんのでご注意ください。
STEP 02
事業計画書作成・補助金申請準備
各補助金で定められた書式を用いて事業計画書を作成します。
また、電子申請のみの場合が多く、「gBizID」を取得していない申請者はこの申請を事前にしておく必要があります。
※取得には1～2週間要するので、余裕をもって申請する必要があります。
また、審査においての加点項目を目指す申請者は該当する加点事項を達成しておく必要があります。当事務所にご依頼の場合担当スタッフが入念なヒアリングをおこない、事業計画書を作成します。
また、「gBizID」の取得や加点項目に関する書類作成や申請もおこないます。
- 注意１加点項目に関する申請は当事務所でお手伝いできないものもありますので、別途ご相談ください。
- 注意２加点項目に関する業務は別途手数料を頂戴します。
重要な注意点
ほとんどの補助金では、この段階での発注・契約は認められていません。認められているのは見積もりまでですのでご注意ください。
補助対象経費の金額によっては「相見積もり」が必要になります。金額は補助金ごとに異なりますので個別にご相談ください。
STEP 03
補助金申請
（代行または申請サポート）
申請は原則オンラインで行います。
当事務所にご依頼の場合補助金の中には、代行者による申請を想定しておらず申請者本人による申請のみを想定しているものがあります。
代行申請になじむものに関しては、当事務所で申請を代行いたします。
申請者本人が直接申請した方が良いものであっても、可能な限りサポートいたしますのでご安心ください。
STEP 04
採択決定
公募期間満了後、一定の期間を経て採択結果が発表されます（大半はインターネットでの公表です）。
採択後の流れに関しては、結果発表後にホームページに公開されるか案内が郵送されます。
当事務所にご依頼の場合ホームページに公開または郵送された要綱をもとにその後の流れをご説明します。
実施事業に着手するのはご説明後にされることをお勧めします。
補助金の種類によっては、この時点で採択報酬のご請求をいたします。
重要な注意点
採択されたからといってすぐに事業に着手してはいけない場合があります。必ず採択後の流れを確認してから着手してください。
STEP 05
補助事業の実施
採択後の要綱を確認後、申請した補助事業を実施します。
実施に際しては補助金ごとに様々な注意点があるので、必ず内容をすべて把握してから実施してください。
契約・発注が可能になるのはこのタイミングからになることがほとんどです。
当事務所にご依頼の場合担当スタッフから事業実施の上での注意点をお伝えします。
実施の上で作成しなければならない帳票類に関し、当事務所でサポート可能なものについてはサポートいたします。
重要な注意点
要綱は大変複雑でわかりにくい半面、理解しないまま事業を進めてしまうと補助金が交付されない事態に発展するおそれがあります。
要綱をよく理解するか、理解している人のサポートを受けながら進めるようにしてください。
STEP 06
補助事業完了報告書・
補助金交付申請書の提出
補助事業がすべて完了したら、関係証憑・帳票類とともに完了報告書を提出します。
同時期もしくは報告書受理後に補助金交付申請書を提出します。
この内容しだいで、補助金が交付されるか、されるとしていくらになるのかが決まるため、とても重要な手続きです。
当事務所にご依頼の場合完了報告書の作成及び添付する証憑・帳票類を準備します。
報告書提出後、その内容につき事務局から確認や補正、再提出の連絡がくることがあります。
当事務所では、提出後のフォローもおこなっています。
重要な注意点
補助金の最も重要なセクションはここです。
すべては完了報告書及び証憑・帳票類の内容にかかっていますので、細心の注意を払って手続きを進めてください。
STEP 07
補助金交付
補助金額の交付決定を経て所定期間経過後補助金が交付されます。
採択されてから補助金交付まで、半年～１年半（補正状況によりそれ以上）かかるものが多いです。
当事務所にご依頼の場合補助金交付後、当事務所報酬残金のご請求をいたします。
04実績の例
事業再構築補助金
採択
運輸業 Ｈ社様
運送業の他に水産加工業への進出を図り、加工品の冷凍保管をする倉庫を建築。
その後補助金申請をすることになったため、当事務所では事前着手の承認申請から行う。
最初の申請は不採択となり、2回目の申請から当事務所で関与。
最初の申請時の計画書をもとにレイアウトや内容を大幅に変えた計画書を作成。
無事関与後初回の申請で採択となり、その後の実績報告までサポートを継続。
小規模事業者持続化補助金
（一般型）採択
サービス業 Ｐ社様
創業融資サポートの後続けてホームページ制作費用の補助金申請を受託。
融資申請時よりも詳細な事業計画書を作成する。
既存のパンフレット、チラシやロゴを利用し視覚的に審査担当者への訴求力を強める工夫を行う。
その他の手続きも一括でサポート。
採択後の補助事業実施時も補助金支給申請を見据えたフォローを行い、無事採択時の補助金満額を受給。
小規模事業者持続化補助金
（一般型）採択
建設業 Ｍ社様
既存事業の新たな販促方法としてホームページによる受注獲得を考え新ホームページ制作費用の補助金申請を受託。
事業計画の作成や加点項目事項の提案及び実施までサポート。
その他管轄商工会議所との窓口となり事業支援計画書取付けも行う。
さらにＧビズＩＤの取得代行や申請代行も一括でサポート。
無事事業計画が採択され補助事業の実施が可能になりました。
05費用・報酬について
小規模事業者持続化補助金
| 報酬の種類 | 報酬の区分 | 報酬額 （税込） |
|---|---|---|
| 申請事務手数料 | 一律 | 55,000円 |
| 完了報告手数料 | 一律 | 55,000円 |
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小規模事業者持続化補助金は、補助金額により変動はなくすべて一律の手数料です。
-
補助金の申請のみをご依頼の場合は、着手時に「申請事務手数料」のみを頂戴します。
-
申請事務手数料をお支払い頂いてからの業務着手となります。
-
「申請事務手数料」は、採択されなかった場合またはお客様都合で申請に至らなかった場合も頂戴します。
-
採択後、補助事業の完了報告書提出をご依頼の場合は、完了報告着手時に「完了報告手数料」を頂戴します。
ものづくり補助金
| 報酬の種類 | 報酬の区分 | 報酬額 （税込） |
|---|---|---|
| 着手金 | 一律 | 110,000円 |
| 採択成功報酬 | 「採択金額」に応じた報酬 | 採択金額の4.4％ |
| 交付完了報酬 | 「交付金額」に応じた報酬 | 交付金額の6.6％ |
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着手時、採択時、交付時の３回に分けて報酬をご請求します。
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着手金をお支払い頂いてからの業務着手となります。
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着手金は採択されなかった場合またはお客様都合で申請に至らなかった場合も頂戴します。
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同じ事業計画での再申請は、2回目以降の着手金は55,000円（税込）となります。
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採択成功報酬は、採択時にご請求し、補助金交付前にお支払い頂きますのでご了承ください。
-
採択成功報酬は、採択されたことによる成功報酬です。採択後の補助金辞退、補助金額減額があっても全額頂戴します。
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交付完了報酬は、採択後交付完了までの事務手続きを行ったことによる手数料及び補助金申請全体に対する成功報酬になります。
-
交付完了報酬は、補助金交付後遅滞なくお支払いください。
-
補助金申請以外の付随業務（経営力向上計画書作成、事業継続力強化計画、経営革新計画書作成など）は別途料金を頂戴します。
事業再構築補助金
| 報酬の種類 | 報酬の区分 | 報酬額 （税込） |
|---|---|---|
| 着手金 | 一律 | 165,000円 |
| 採択成功報酬 | 「採択金額」に応じた報酬 | 採択金額の3.3％ |
| 交付完了報酬 | 「交付金額」に応じた報酬 | 交付金額の7.7％ |
-
着手時、採択時、交付時の３回に分けて報酬をご請求します。
-
着手金をお支払い頂いてからの業務着手となります。
-
着手金は採択されなかった場合またはお客様都合で申請に至らなかった場合も頂戴します。
-
同じ事業計画での再申請は、2回目以降の着手金は55,000円（税込）となります。
-
採択成功報酬は、採択時にご請求し、補助金交付前にお支払い頂きますのでご了承ください。
-
採択成功報酬は、採択されたことによる成功報酬です。採択後の補助金辞退、補助金額減額があっても全額頂戴します。
-
交付完了報酬は、採択後交付完了までの事務手続きを行ったことによる手数料及び補助金申請全体に対する成功報酬になります。
-
交付完了報酬は、補助金交付後遅滞なくお支払いください。
-
補助金申請以外の付随業務（認定経営革新等支援機関による確認書発行など）は別途料金を頂戴します。
以上は一般的な申請サポート報酬の目安です。
イレギュラーな案件では報酬が増減することがありますので、個別にお問い合わせください。
その他の補助金の報酬基準は別途お問い合わせください。
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